投資の損益通算制度の、少し怖い話|利益ゼロでも税金だけ払うことがある?

🪙投資と税金

投資の損益通算制度の、少し怖い話│
利益ゼロでも税金だけ払うことがある?

【税理士でもある著者が、
実務経験をもとにやさしく解説】



株や投資信託で利益が出たときに、

「税金がかかる」ということは、
多くの方がご存知だと思います。


でも、この税金の仕組み、
状況によっては、少し怖いことになることも。


たとえば、利益は出ていないのに、
なぜか税金だけ大きく取られている。

そんなことが、
現実に起こり得るのです。


今回は、株の損益通算制度について、
少し整理してみたいと思います。



※この記事では記事の複雑化を避けるため、
税率は20%で計算しています。
(実際は20.42%です。)


損益通算の罠(1):損益通算は、「順番」で結果が変わる


まず大事なのは、損益通算制度は、


「利益になる年度」と、「損失になる年度」の
順番によって、結果が大きく変わる

ということです。


たとえば、

▶1年目 +1000万円(税金:200万円)

▶2年目 −1000万円(税金:なし)


この場合、2年間を通して見れば、
「利益額はゼロ」です。

でも、税金は・・

1年目の利益に対する税金200万円が、
そのまま負担として残ります。


つまり、
👉️利益はゼロなのに、
税金だけ200万円払っている

ということが起きるのです。


ーーー


一方で、

▶1年目 −1000万円(税金:なし)

▶2年目 +1000万円(税金:200万円→なし)


この場合は、

損失の繰越制度を使うことで、
1年目の損失を、2年目の利益と相殺できます。

したがって、税金はかかりません。
(ただ、どちらの年も確定申告が必要です)



つまり、

同じ「1000万円の利益」と「1000万円の損失」
(トータルでは利益ゼロ)でも、


利益が先か、損失が先か。

それだけで、
結果はまったく変わってしまうのです。


現実には「勝ってから負けて辞める」人が多い


先ほどのお話から、理屈の上では、

「損失を先に出して、
あとから利益を出した方が有利」

ということが分かります。


それでは現実にはどうなのか?というと、
投資においては、

勝っている状態で、すっぱりとやめる、
という人は、ほとんどいません。


大きく負けてしまって、
心が折れてやめてしまう、という人が
ほとんどです。



たいていは先に利益が出て、
すこし気持ちが大きくなって、大きく勝負をし、

結局大きく負けて、嫌になって辞めてしまう。
こういった流れになりがちです。


そしてこの場合は、
最後には「利益」がなくなっているのに、

「税金」は先に出した利益分を払っているので、
税負担が大きいまま終わってしまう、


という事になります。



このあたり、
「株式譲渡所得の税率は20.42%」
といわれていますが、


実は
「(最低)20.42%、(最大)無限大%」
というのが正しかったりします。


(上述のとおり、利益0でも税金200万円超、
ということもあるので、無限大%です。)


損益通算の罠(2):損失の繰越は3年までしかできない


もう一つ大事なのは、

先に損を出せば、税金で必ず損をしない、
というわけではないのです。

「損失の繰越」の制度は万能ではありません。


上場株式等の損失は、
確定申告をすれば「最長3年間」繰り越せます。


ただし、


・毎年きちんと確定申告をする必要がある
・3年を過ぎると使えなくなる

こういった、決まりがあります。


つまり、損失を出しても、


その後「3年以内」に
十分な利益が出なければ、

損失を利益と相殺することが出来なくなる。


たとえば、


▶1年目 マイナス100万円
▶2年目 利益10万円(税金:相殺で0)
▶3年目 利益10万円(税金:相殺で0)
▶4年目 利益10万円(税金:相殺で0)
▶5年目 利益70万円(税金:14万円)


👉この場合は、
5年間のトータルでの「利益」は0ですが、

「税金」だけ、14万円払うことになります。


こういったことから、
制度としては用意されていても、

実際にはうまく活用しきれていない人も
少なくないのではないかと思います。


損益通算の罠(3):信用取引は、税金リスクも増幅する


信用取引で大きくレバレッジをかけると、
利益も損失も大きくなります。

ということは当然、

損益通算が上手くできなかったときの
税金の負担も大きくなる、ということです。


たとえば、

元手100万円の人
信用取引で大きく利益を出し、

▶1年目 +500万円(税金:100万円)

▶2年目 −300万円(税金:なし)


こうなったとします。


この場合、
2年間通算では、「利益」は200万円です。

でも「税金」は、
この場合、トータルで100万円支払っています。


つまり、

元手100万円から見れば、
かなり重い税負担が発生している、


とも言えますね。


資金に対して過大なレバレッジをかけると、

税金の負担まで、
想像以上に重くなることがある。

ここは見落としやすい部分だと思います。


損益通算の罠(4):株と先物は損益通算できない


株が下がりそうなときに、
日経平均先物をヘッジのつもりで売る・・


そんなこともありそうですが、

この場合、実は税負担が
とても重くなることがあります。

これも、少し怖いポイントです。


たとえば、

現物株のヘッジとして
日経平均先物を売っていたとします。


その後、大きく相場が下がり、


▶「現物株」は −1000万円
▶「日経平均先物」は +1000万円

となったとします。


この場合、利益的には、
差し引きゼロです。


でも税金上は、
株と先物は損益通算できないため、


▶現物株の損失(税金なし)
▶先物の利益1000万円(税金:200万円)

ということになります。


つまり、
👉️トータルでは利益ゼロなのに、
税金だけ200万円かかる

ということが起きてしまうのです。



※同様に、FXやオプションの損益は、
株の損益と損益通算することができません。


損益通算の罠(5):NISAは非課税だけど、損益通算はできない


NISA口座についても、少し注意が必要です。


NISAは、利益が非課税になる制度で、
これはとても大きなメリットです。



ただし、NISAで損失が出た場合には、

他の口座の利益と
損益通算することはできません。

ここはデメリットでもあるのです。


たとえば、


▶「特定口座」で、プラス100万円(税金20万円)

▶「NISA口座」で、マイナス100万円(税金なし)

という場合。


損益で見れば、プラスマイナス0ですよね。


そしてもしこれが、

どちらも「特定口座」の損益であれば、
利益と損失を相殺できて、税金はかかりません。


でもこの場合は、
マイナスを出したのはNISA口座。


この場合は、損益通算は出来ないため、
特定口座の税金20万円の負担だけが残ります。


これがNISAの落とし穴です。

NISAはとても良い制度ですが、
大きく負ける可能性が高いものを
組み込んでしまうと、

税制上のデメリットが表面化する、
という可能性もあります。


損益通算において気を付けること


ここまでの内容から、
損益通算制度には、少し怖い側面がある、
ということが分かると思います。


ただ大切なのは、
制度の仕組みをしっかり理解した運用です。


たとえば、

👉️できるだけ同じ年の中で、
利益と損失を相殺する。


👉️損失を出した場合は、
繰越のために確定申告を忘れない。


👉️税金の観点だけで言えば、
極力、損失を出したまま辞めない。


👉️NISA口座には、
大きく負けにくい銘柄を入れる。


👉️信用取引で、過大なレバレッジを掛けない。


👉️先物やオプション、FXは、
税制面も含めて考えて運用する。


こういった視点が大切になってきます。


さいごに


損益通算制度については、

正しい知識を持っていれば、
思わぬ落とし穴にはまることもなくなります。


でも…

利益と損失の順番を誤ったり、

税制上異なる分類のものを
組み合わせてしまうと、


予想しない形で、
牙をむいてくる制度でもあります。


充実した投資ライフを
実現するためにも、

税金面で、思わぬ損をしてしまわないように、
したいものですよね。


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